「たとえ自分自身に不利であっても、正義を貫け。」(クルアーン ニサー章135節に基づく)

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UNISSULAと司法委員会、研究と社会貢献を強化

UNISSULAと司法委員会、研究と社会貢献を強化

(unissula.ac.id)UNISSULA学長のグナルト博士は、司法委員会と協力の覚書を交わすことはUNISSULA一同にとって誇りであると述べました。

協定は、UNISSULA学長と司法委員会委員長のムクティ・ジャファル・ヌル・デワタ博士との間で、2022年7月18日(月)にカリガウェ通りのキャンパスで署名されました。覚書の署名にあわせて、「裁判官の監督における司法委員会の役割」と題する公開講義も行われました。

「共同研究の例としては、裁判官の行動の質の向上が挙げられます。とりわけ、法律だけに依拠しない正義の実現に関わる分野です。裁判官の質を高める新たな構想について、研究者と司法委員会との協働研究が今こそ強く求められています」と説明しました。

司法委員会委員長のムクティ・ジャファル・ヌル・デワタ博士も同様の見解を示しました。同氏によれば、この覚書のもとで双方に利益をもたらす具体的な事業について、戦略的な取り組みが必要です。

一方で、人的資源がなお不足している司法委員会は、その業務に関わる主題での共同研究において、教員・学生を問わず研究者の支援を強く必要としています。

「大学には研究と社会貢献の自由があります。他方で私たちは、自らの資源の限界を自覚しています」と説明しました。

さらに「裁判官の職務を監督するうえで司法委員会は必要とされています。内部監督の仕組みは、司法の名誉と品位を守り、裁判官の行動を保つという点で、これまで十分とは言えませんでした。だからこそ外部監督としての司法委員会が求められるのです。また同委員会は独立しており、最高裁判事および特任裁判官の任命を国会に提案し、その承認を得る権限も有しています」と説明しました。

会場には、UNISSULA法学部長のバンバン・トリ・バウォノ博士、スルタン・アグン・ワクフ財団顧問のアフマド・アズハル・コンボ氏、同財団理事長のハサン・トハ・プトラ氏、第一副学長のアンドレ・スギオノ博士、第二副学長のデディ・ルスディ氏、第三副学長のM・コマルディン博士も出席しました。